仏のギガバイト課税、2027年度予算から消滅 復活の可能性は

フランスで1ギガバイト当たり5.5セントを課す案が、2027年度予算から外れた。10月30日に1票差で可決されたものの、11月4日に国民議会が財政法案の歳入部分を賛成0、反対458、棄権2で否決したためだ。この部分で採択された修正はすべて失効し、上院には課税を含まない政府原案が送られる。

提案の中身

社会党のローラン・リアルディ議員による修正案は、採決時に出席35人、賛成11、反対10だった。仏国内の契約者に送信したデータ1GBにつき0.055ユーロをコンテンツ事業者に課し、上限は仏国内売上高の15%または世界売上高の2%としていた。4K映画1時間は最大7GBを消費するとされ、Netflixなら約40セントの負担になる。同議員は年間100億ユーロの税収を見込み、規制当局Arcepが推計する年間2000億GBの送信量を根拠にした。Arcepによると、2025年末時点でAkamai、Netflix、Amazon、Google、Metaの5社が仏向けトラフィックの49%を占める。政府は反対し、負担の半分は仏企業を含む小規模事業者に及ぶと見ていた。