OpenAIのアルトマン氏「AIの恩恵のため一定の害は受容を」

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、人工知能(AI)の恩恵を享受するには、世界が一部の害と共存しなければならないとの考えを示した。同氏はこれを、Anthropicとの立場の違いの一つだと説明している。

アルトマン氏は2026年10月4日のインタビューで「この技術の恩恵と、人々が決定権を持てることの対価として、いくつか悪いことが起きるのを世界は受け入れるべきだと考えている」と語った。ダリオ・アモデイ氏率いるAnthropicとの間には「大きな隔たりがある」という。

二つの企業、二つの道

OpenAIは2022年末にChatGPTを公開し、AIの商業ブームの火付け役となった。一方、OpenAIの元幹部らが2021年に設立したAnthropicは、2026年5月末にOpenAIの直近の評価額を上回った。Politicoによると、Anthropicは業界で最も強く規制を支持する企業と見なされ、OpenAIのより緩やかな姿勢とは対立してきた。

ただ、両社の立場は近づいてもいる。Forbesによれば、アルトマン氏は2026年9月、最先端モデルの開発を抑えるべきだというアモデイ氏の訴えを支持した。提案には外部監査の容認が含まれ、サイバー攻撃や自律型ボットによるインターネット掌握といったリスクが指摘されていた。

「規制の虜」論への距離

トランプ氏に近い顧問らは、Anthropicが規制を使って自社の地位を固めていると批判している。ホワイトハウスのAI担当、デービッド・サックス氏が唱える「規制の虜(レギュラトリー・キャプチャー)」論だ。アルトマン氏はこれに同調しなかったが、厳しい管理を求める側とも一線を画した。

「私は反対だが、この技術は非常に強力で危険なので、サンフランシスコの一つの研究所だけが保有し、悪いことが起きないようにし、恩恵の分配も決めるべきだという考えは理解できる」と述べ、それは「全く受け入れられない代償」だとした。

警告から楽観へ

アルトマン氏は長年AIの存亡リスクを訴え、2023年には絶滅リスクを世界的な優先課題とする声明に署名した。今回は「人々は悪いことよりはるかに多くの良いことをする。桁違いに多い」と語った。それでも許容には限度があり、「AIによる深刻な制御の喪失」を含む「真に破滅的なリスク」は受け入れないと明言した。