2026年の米VC投資、レッドステートへは2%未満
選挙後にレッドステートとなった17州のスタートアップの調達額は今年86億ドルにとどまり、米国全体の2%未満だった。5州がパープルに移った。
Crunchbaseのデータによると、2026年にこれまで米国のスタートアップ投資のうち、選挙後に「レッドステート」となった州の企業に流れた資金は全体の2%未満にとどまった。投票日時点で、残る17のレッドステートのスタートアップが調達したベンチャー資金は計86億ドル。全米の通常1週間分の調達額より少ない水準だ。
ここでのレッドステートは、知事と上院議員2人がいずれも共和党の州を指す。全米人口の約4分の1が暮らすが、フロリダ、テネシー、ユタが比較的大きな割合を占める。シェアが例年より大きく縮んだのは、5州がパープルに移ったためだ。最大のベンチャー拠点であるテキサスは、民主党のジェームズ・タラリコ氏が上院議員に、ジーナ・ヒノホサ氏が知事に選ばれ、パープルとなった。次に大きいのがオハイオだ。
ブルーステートが9割超
10のパープルステートも人口の4分の1強を占め、投票日時点の調達額は約286億ドル。レッドより大きいが、全米のスタートアップ投資の6%未満にすぎない。ペンシルベニア、ノースカロライナ、ウィスコンシンなども一定の資金を集めている。
一方、ブルーステートは全体の9割超を獲得し、その大半はカリフォルニアが占める。先週のCrunchbaseの分析では、カリフォルニア企業が2026年の米国のスタートアップ投資の4分の3超を集めており、主因はOpenAIとAnthropicの超大型調達だった。ブルーステートの調達額は4,810億ドルと過去最高を記録した。
案件数では差が小さい
100万ドル以上の案件の件数で見ると差は小さく、パープルが約12%、レッドが約9%だった。小規模な案件ではブルーステート以外でも投資に値する人材が見つかっている一方、資金の大半はカリフォルニアとニューヨークの大型AI案件に集中している。
優秀な人材、都市環境、大手テック企業、有力な研究大学といったハブの条件は特定の政治色に限られない。共和党が優勢なテキサスでもオースティンは主要拠点に成長し、ユタも成熟した起業環境を持つ。ただ、地方中心でレッドに傾きやすい州はこうした条件を満たしにくいという。
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