宇宙2026/11/05 6:08 UTC·1 分で読めます

トランプ氏「宇宙における自由の米国宣言」を発表

トランプ大統領は宇宙を全人類に開かれた領域とし、米国民が米国法の下で太陽系を開発・定住する権利を掲げる宣言を出した。

トランプ米大統領は11月3日、宇宙を全人類の探査に開かれた領域と位置づけ、米国民が米国の法律に従って太陽系を開発し定住する権利を掲げる宣言を発表した。

「宇宙における自由の米国宣言」と題された文書は、宇宙を「すべての人間の領域」と表現し、米国が宇宙への人類の拡大を主導するとしている。「自由と個人の自由という不可侵の権利に基づく惑星間文明を築く」とも記した。

アルテミス計画の目標を再確認

宣言は米国の「フロンティア精神」に言及し、月面を歩いた初の人類であるアポロ11号の宇宙飛行士や、火星を探査する無人ローバーを米国の主導力の例に挙げた。民間宇宙産業の成長にも触れ、「米国の宇宙優位を永遠に」確保すると強調している。

4月のアルテミスII成功も取り上げた。宇宙飛行士4人が10日間で月を周回し、人類が地球から最も遠くへ到達した記録を樹立した。次のアルテミスIIIは2027年夏の打ち上げ予定で、地球低軌道でNASAのオリオン宇宙船と、計画の2機の商業月着陸船とのランデブーとドッキングを試験する。

初の月面着陸となるアルテミスIVは2028年が目標だ。2025年12月の大統領令も、この日程と、2030年までの恒久的な月面拠点の初期要素の配備を改めて確認していた。

今回の宣言は、NASAの新規プログラムや追加予算を設けるものではなく、連邦機関への指示も含まない。ただ、その包括的な表現は、探査の自由を保証しつつ他の天体への主権主張を禁じる1967年の宇宙条約の原則と一部重なる。

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