ポーランド、15歳未満のSNS禁止法案を11月に意見公募へ

既存アカウントと年齢確認の方法

法案には経過措置も盛り込まれている。事業者は既存アカウントの確認に12カ月の猶予を与えられるが、10年以上前に作成されたアカウントは対象外となる。年齢確認に成功しなかった場合でもアカウントは削除されず、必要な年齢に達するまでアクセスが遮断される仕組みだ。

年齢確認の手段は3種類が用意される。政府の公式アプリ「mObywatel」、欧州デジタルIDウォレット、そしてプラットフォーム各社が提案する独自の仕組みである。独自方式はEU規則に適合し、安全であることが条件となる。重要なのは、やり取りされるのが年齢情報のみで、正確な生年月日を含む他のデータは渡されない点だ。

意見公募を経て内容が修正される可能性はあるが、政府は新学年までに制度を整える考えだ。SNS各社はポーランド向けの年齢確認体制の構築を迫られることになる。