米司法省「Operation Ghostbusters」幽霊学生83万件の疑い
米司法省は、架空の学生による学費支援の不正受給の疑いで83万840件のアカウントを確認。本人確認は厳格化され、本物の学生にも負担が及んでいる。

米司法省は10月29日、「Operation Ghostbusters(ゴーストバスターズ作戦)」を発表した。盗んだ個人情報で架空の学生を大学に入学させ、国の学費支援を受け取っていた疑いがあり、対象となる「幽霊学生」アカウントは83万840件に上る。ただし全件が不正と確定したわけではなく、現時点では疑いの段階だ。
AIで課題、オンライン授業は代役
手口は巧妙だ。課題はAIに書かせ、オンライン授業には人を雇って顔を出させていた。1学期で姿を消すと目立つため、複数学期にわたって在籍させ続けたという。米教育省も以前から、学生のふりをするAIボットを不正の手口として挙げていた。
資金の流れは次のとおり。学費支援はまず本物の大学に支払われ、授業料を引いた残額が学生の口座に入る。その口座を詐欺側が握っており、一部はケニアの関係者に渡っていた。確認された被害額は3,200万米ドル超で、全体では2億米ドルを超えるとの見方もある。これまでに5人が起訴された。
本物の学生に重くなる確認作業
教育省は今年4月から、学費支援の申請でリアルタイムの本人確認を始めた。リスクが高いと判定されると、その場でスマートフォンのカメラに身分証を見せなければ先に進めない。ノートPCは使えず、途中で中断もできない。身分証をすぐ出せなければ申請は差し戻され、大学の窓口へ出向くことになる。差し戻された申請には、不正なのか巻き込まれただけなのかを見分ける目印もない。
AIが人間らしく振る舞うほど、人間の側が「本人である」ことを証明する手間は増える。
日本でも今年、近畿大学の入試で替え玉事件があった。塾の元講師が教え子になりすまし、自分と教え子の顔を合成した写真で出願して合格。写真はスマホのAIツールで作られたとみられる。学生証を見た家族が「顔が違う」と気づいて発覚し、合格は取り消され、10月に有罪判決が出た。
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