AI2026/11/06 4:52 UTC·1 分で読めます

OpenAI、データセンター事業で公務員とのNDAを廃止

OpenAIはデータセンター事業で公務員とNDAを結ばない方針を発表。使用する電力の全費用も負担するとしている。

ChatGPTを手がけるOpenAIは、データセンター事業において公務員との秘密保持契約(NDA)を使用しない方針を発表した。事業を進める地域社会に向けた新たな取り組みの一環だ。

今週の中間選挙では、有権者がデータセンターの拡大に強い反対の意思を示した。発表はその直後となる。データセンター計画をめぐっては、開発事業者と地元当局者との協議をNDAで伏せているとして、批判を受けるケースが多かった。

保護は限定的に

OpenAIによると、今後認めるのは「正当なセキュリティ情報、営業秘密、または独自の競争上機密性の高い情報」を対象とする限定的な保護のみだという。10月にはAmazonも、データセンター事業で協力する政府機関とNDAを結ばないと発表している。

ほかの約束として、使用する電力の「全費用」と、同社への供給に「必要なインフラ」の費用を負担する。創出を見込む雇用を公表し、採用状況も報告することで、地域に機会を生み出すとしている。

また、同社が所有・運営する今後のすべての「コンピュート・キャンパス」(データセンターの言い換え表現)には、これらの約束を盛り込んだ「ローカル・コンパクト」を設ける。内容には「地域の優先事項」が反映されるという。

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