AI2026/11/07 5:57 UTC·2 分で読めます

OpenAI、データセンター向け地域への約束を公表

OpenAIは「National Community Compact」と政策提案を公表した。電力の全コスト負担や公職者へのNDA不要化を掲げる。

Aerial view of a large AI data center campus beside a residential area and power lines. — 画像: BRIDGE

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OpenAIは現地時間5日、AIデータセンター（同社は「compute campus」と呼ぶ）を地域とともに進めるための新基準を発表した。地域への約束をまとめた「National Community Compact」と、政策提案「Compute Campus Policy Blueprint」を公表。今後、同社が所有・運営する拠点ごとに、地域の意見を踏まえたCompactを設ける。

強まる反対

米国ではデータセンター建設への逆風が強まっている。調査団体Data Center Watchによると、地域の反対で阻止・延期された計画は今年1〜3月期に少なくとも75件、約1,300億ドルに上り、3か月で2025年1年分に匹敵した。4〜6月期も少なくとも45件、約680億ドルだった。OpenAIはBlueprintで、住民が電気料金や水、道路、生活の質への影響を知りたがっていると認めている。

主な約束

Compactでは、公職者に協議の条件としてNDAを求めない。保護は正当な安全保障情報、企業秘密、競争上の機密情報に限る。計画中のジョージア州エフィンガム郡の拠点では、7月にNDAを無効にした。騒音、水と電力の使用量、雇用や納税などの効果はウェブサイトで公開し、騒音は運用前と以後毎年、独立調査を行う。

電力は拠点で使う全コストを負担し、「Ratepayer Protection Pledge」に署名する。計画が遅れたり中止になったりしても他の利用者に費用が残らないよう、財務上の保証も出す。電力網がひっ迫した際に需要を減らす「Grid Protector」も担い、エフィンガム郡ではGeorgia Powerと契約し、最大1,000MWの需要応答を約束した。水は閉ループ式など使用量の少ない冷却を優先する。

Blueprintは、連邦・州・地方の政策担当者に業界共通のルールを求め、大口電力利用者に系統接続費用を負担させることや、約束不履行時に税優遇を取り戻せる仕組みを挙げている。