OPayのアデクンレ氏、「ナイジェリア最悪の日」に備えよと訴え

ナイジェリアのフィンテック企業OPayの最高執行責任者(COO)兼最高技術責任者(CTO)ドトゥン・ダニエル・アデクンレ氏は、同国で最も長続きする企業は「最悪の日」を生き延びるよう設計された企業だと述べた。10月28日にTechCabalのイベント「Moonshot」で行った基調講演「Markets That Refuse to Break」での発言である。

「アフリカでは頑固さがビジネスモデルになる」と同氏は語り、厳しい市場では現地の状況に適応し続ける企業が報われると主張した。

NY上場申請と業績

OPayは10月9日、ニューヨーク証券取引所への上場を申請した。申請書類によると、2026年上半期の売上高は4億6710万ドルで、前年同期の1億9750万ドルから増加した。貸し出し事業が決済を抜いて最大の事業となっている。売上の89.5%はナイジェリアが占め、リスク要因として信用リスクと規制が挙げられている。

アデクンレ氏は2023年の現金不足を例に挙げた。ナイラの新紙幣への切り替えで現金が不足し、送金が急増してバンキングアプリが負荷に耐えきれなくなった。NIBSSの即時決済システムでは2023年2月に決済件数が45.5%増える一方、総額は5.12%減った。日常の少額支出が送金に移ったためだ。OPayは全国の代理店網のおかげで持ちこたえたという。「現地環境に適応しなければ死ぬ」と同氏は述べた。

偽情報と「脆い前提」

8月30日には、OPayが9月1日に閉鎖するので預金を引き出すよう促す偽の通知がネット上に広まり、実際に引き出した利用者もいた。OPayは否定し、ナイジェリア中央銀行も虚偽だと発表。警察は9月4日、投稿をめぐり女性を逮捕した。同氏は「明日は我が身かもしれず、市場全体で対応する必要があった」と話した。

同氏は、市場そのものが企業を壊すのではなく「壊すのは脆い前提だ」と指摘。開発者が捨てるべき前提として、平均的な日を基準に設計できる、技術が人の代わりになる、規制当局は敵だ、の3点を挙げ、規制は設計上の入力条件と捉えるべきだとした。

講演の最後には「ナイジェリアで生き残れるなら、世界でも生き残れる」と語った。