Xavier Niel氏、仏のデータ課税案を「無知で無能」と批判

仏通信大手Iliad傘下Freeの創業者Xavier Niel氏が、フランスで可決されたデータ課税の発案者である議員らを「無知で無能」と切り捨てた。10月30日にXで「社会党議員数人が通した1GB当たり0.055ユーロの課税をどう思うか」と問われ、31日に「彼らは無知で無能だ」と答えた。投稿は数時間で25万回以上閲覧された。別のユーザーが議員は国民の懐を狙うのがうまいと書き込むと、Niel氏は「新たな税を作ることしかできない」と応じた。

修正案の中身

国民議会は10月30日、2027年予算案の審議で、社会党議員Laurent Lhardit氏の修正案I-1358を可決した。「デジタルデータ生産者への課税」を設け、フランスのネット利用者にデータを送る企業に1GBあたり5.5セントを課す内容だ。通信量の計測と税務当局への申告は、Orange、SFR、Bouygues Telecom、Freeなどのプロバイダーが担う。

主な対象はGoogle、Meta、Amazon、Netflix、Akamaiで、これらで仏国内のデータ流通の半分を占めるという。提案者は年間最大100億ユーロの税収を見込む。上限は仏国内売上高の15%または世界売上高の2%とされた。

採決は11対10の僅差で、議場はほぼ空だった。政府と予算担当の総括報告者は反対していた。10月初めには財務委員会がいったん退けている。

利用者への影響と今後

建前上、利用者も通信事業者も課税対象ではない。ただ、事業者がコストを料金に転嫁する懸念がある。4KのNetflixは1時間で最大7GBを消費し、税は約40セントになる。200GBのゲームなら11ユーロだ。

Niel氏は中立の立場ではない。Freeは通信量を計測・申告する側になり、Iliadのホスティング会社Scaleway自身もデータを送信する。現時点で税は成立しておらず、上院との審議で修正・削除される可能性がある。政府が採決なしで予算を通す場合も消える。