Meesho、物流改善を追い風に広告と融資で収益化へ

インドのバリューコマース大手Meeshoが、ユーザー数の拡大から、築いたマーケットプレイスでより多く稼ぐ段階へ軸足を移している。物流効率の改善で採算が上向くなか、広告、融資、ブランド販売を次の収益源に位置づける。

広告が最有力

2026年度第2四半期(FY27 Q2)時点で、年間取引ユーザー(ATU)は2億8,400万人、年間取引出店者は113万社。ATUは前年比21%、出店者は60%増えた。注文数は17%増の8億1,900万件だった。同社は広告がFY28から収益構成でより大きな役割を担うと見込む。

ただし広告収益化はまだ初期段階だ。決算説明会で経営陣は、貢献利益率の前四半期比の改善は主に物流効率によるもので、広告の伸びによるものではないと説明した。Motilal Oswalは、FY28以降の広告収益化が利益率拡大を支えるとみている。

あるEC業界アナリストは、ユーザー数だけでは広告収入は決まらず、出店者が継続的に出稿し、閲覧や注文という形で成果が測れることを示す必要があると指摘する。大手出店者が有利になり小規模事業者が不利になる点や、広告費が価格に転嫁され低価格という強みが薄れる点もリスクだ。

融資とブランド販売

経営陣は、消費者向けと出店者向けの両方で融資商品を開発中だと認めた。ノンバンク(NBFC)との提携網を広げ、銀行との連携も検討する。ただ、融資残高や収益目標、財務への寄与は開示されていない。このほか、ブランド販売の「Meesho Mall」とコンテンツコマースも拡大するが、貢献はまだ小さい。

四半期の業績

FY27 Q2の営業収益は前年比34%増の4,119.9億ルピー、流通総額に当たる純商品価値(NMV)は23%増の1兆2,911億ルピーだった。貢献利益率はNMV比6%で、前四半期の4.6%、前年同期の3.3%から改善した。マーケットプレイスの調整後EBITDA赤字は371億ルピーから130.5億ルピーに縮小した。

経営陣は、6%を新たな基準とみるべきではないと強調する。物流効率化の成果の一部を、成長のために消費者や出店者へ還元する可能性があるためだ。