フランス下院、データ1GBあたり5.5ユーロセントの課税案を可決

フランスの議員が、インターネットのデータ通信量に直接課税する前例のない修正案を可決した。予算修正案によると、データの送信者は1GBあたり5.5ユーロセントを支払う。年間の規模は最大100億ユーロとされる。

通信事業者のデータで算定

狙いは、大手デジタル企業に利益の一部を国へ還元させることだ。通信量のデータはプラットフォームではなく、SFR、Bouygues Télécom、Free、Orangeといった国内の通信事業者が政府に提供する。このため、動画配信やゲームストアが利用者にVPNの使用をそれとなく促す可能性も指摘されている。

規制当局Arcepの統計では、フランスのネット通信量の約50%をNetflix、Google、Meta、Amazon、Akamaiの5社が占める。議会はこれらの企業から数十億ユーロを徴収したい考えだ。

消費者への転嫁を懸念

専門家や政府は、巨額のコストが一般利用者や中小企業に回される恐れがあると警告している。2019年に3%のデジタル課税が導入された際、大手テック企業は取引先への手数料を引き上げた。動画視聴やゲームのダウンロードが値上がりする可能性がある。

修正案は政府代表と財政委員会に一度退けられていたが、10月30日(金)にほぼ無人の本会議場で可決された。議員が週末から戻れば、政府は全員出席での再採決を求める可能性がある。法案は右派が優勢な上院も通過する必要がある。