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NYC、サーベイランス価格設定を禁止する法案が44対5で可決

ニューヨーク市議会が、閲覧履歴や購買データで客ごとに価格を変える「サーベイランス価格設定」を禁じる法案を44対5で可決。違反は1000ドルの罰金です。

New York City Hall building with a shopper looking at a price tag on a smartphone screen.
画像: mint

同じ商品なのに、あなたのデータ次第で値段が変わる。そんな「サーベイランス価格設定」を禁じる法案を、ニューヨーク市議会が可決しました。

投票は11月12日で、結果は賛成44、反対5でした。ゾーラン・マムダニ市長が支持しています。法案を提出したのはジュリー・メニン議長です。企業は、客の閲覧履歴、購買行動、属性、SNSでの行動をもとに、個人ごとに異なる価格を提示できなくなります。

マムダニ市長はX(旧Twitter)で、この手法だと同じ商品でも客が多く払わされかねないと指摘しました。さらに、自分の発表はシークレットウィンドウで開いても変わらない、と冗談も添えています。

サーベイランス価格設定とは何か

デジタル上の追跡や顧客のプロファイリングで、個々の買い手がいくらまで払うかを推測し、その額に合わせて価格を出すやり方です。メニン議長は市庁舎で、これは企業による不公正な慣行だと述べました。同じ時間に同じ商品を買う人でも、属性や閲覧履歴によって価格が違う可能性があるといいます。

Uber、Lyft、Target、Instacart、航空会社などが疑いを向けられてきました。ただ、複数の企業は関与を否定しています。

違反するとどうなるか

法案によると、違反した企業には1000ドルの罰金が科される可能性があります。透明性のあるロイヤルティプログラムによる対象の販促価格や、一部の割引は引き続き認められます。

企業がデジタルデータやアルゴリズムで価格を調整する動きが広がるなか、市は消費者保護を強める狙いです。

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