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サムスン電子、第7労組の設立申請 第6労組から9日

サムスン電子で第7労組の設立申請が出た。第6労組から9日後で、最大労組の内紛が背景にあるとされる。

Exterior of a Samsung Electronics office building in South Korea with the company logo on the facade.
画像: 미래를 보는 창 - 전자신문

サムスン電子で、7つ目の労働組合をつくる動きが出ている。13日、光州地方雇用労働庁に「サムスン電子光州労働組合」の設立申請書が提出された。

今月4日には「サムスン電子ユニオンショップ労働組合」の申請書が受理されたばかりで、9日ぶりの新設申請になる。

委員長は、サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部で光州支部長を務めた李元一氏と伝えられる。DX(デバイスエクスペリエンス)部門の出身で、超企業労組が半導体中心のDS(デバイスソリューションズ)部門主体の組織に再編される過程で除名された幹部2人のうちの1人だ。新労組は光州事業場を拠点に活動し、将来は湖南地域の半導体事業場へ広げる計画という。

既存労組の反応と今後の交渉

サムスン電子労働組合「同行」は声明を出し、超企業労組内部の対立と分裂が表面化し、新労組が相次いで生まれる状況に遺憾を示した。DS中心の再編でDX所属の執行部が排除されたとの指摘や、委員長中心の意思決定への問題提起があったとも述べた。「新しい労組が増え続ける現実が12万人の役職員にどんな助けになるのか、問い返したい」としている。

現在、サムスン電子には超企業労組、同行労組、全国サムスン電子労組、事務職労組、亀尾ネットワーク労組の5労組がある。超企業労組の組合員は13日時点で5万3480人。

来年の賃金・団体協約交渉では、交渉窓口の単一化を経て交渉代表労組を決める必要がある。新労組の設立が完了すれば、窓口単一化に参加する労組の顔ぶれが変わる可能性がある。

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