Pronto、頭部カメラ映像でIT省が家事代行3社に説明要求

IT省は何を求めたのか

映像の収集、処理、保管に関する標準手順(SOP)と、働く人の同意を得る仕組み、映り込んだ第三者のプライバシー保護策です。収集したデータをインド国外のフィジカルAI開発企業に売却、共有、移転していないかも確認しています。Pronto には、データ収集の実態とSOPの提出が求められました。

会合では、インドが海外AI企業に安価な学習データを提供する国になりかねないという声も出ました。データを売るだけでなく、自国でフィジカルAIを育てるべきだという意見です。

各社の説明

Prontoは、予約時に自分で選んだ顧客のみが対象のオプトイン方式の試験で、利用者の0.01%未満だと説明していました。生の映像は作業後すぐに削除され、匿名化して暗号化した録画を顧客が48時間だけ見られるといいます。この録画は規約に沿ってAI学習に使われました。

Snabbitは、研修センターという管理された環境で限定的に評価したものの、実施はしないと決めたとしています。Urban Companyの創業者アビラージ・シン・バル氏は、顧客の自宅内で録画しておらず、今後もしない考えだと述べました。

Prontoは7月、スタッフが頭や体にカメラを付けるオプトインの有料サービス「Verified」を始めています。創業者のアンジャリ・サルダナ氏は先月、サンフランシスコ拠点のProvision Labsを立ち上げ、ムンバイのBasilisk Industriesを買収しました。Prontoの家庭内データとProvision Labsの関係は、現時点で明らかになっていません。