Razorpay創業者のSFIO訴追取り消し請求、高裁が棄却

RazorpayにかけられたSFIOの疑いとは

SFIOは、取締役のマトゥール氏と社長格のクマール氏を被告に挙げている。Mad Elephant Network Technology(MENTPL)の加盟店審査、KYC(本人確認)、取引監視に不備があったという内容だ。SFIOはダミー取締役で作られた33社のネットワークを調べており、MENTPLは違法なデジタル融資を行い、強引な取り立てで5,663万ルピー相当ではなく、56.63億ルピーの不当な利益を得た疑いがあるとされる。

法廷でSFIO側は、Razorpayが約320億ルピー分の取引の導管になったと述べた。会社法166条の注意義務違反にあたるとの主張だ。

創業者側の反論と裁判所の判断

2人は、Razorpayは2022年の政府の調査命令にある33社に含まれておらず、SFIOは権限を超えたと主張した。決済代行業者に完全なKYCの法的義務はなく、それは銀行の責任だとも述べた。単なる過失は犯罪にならず、時効や犯意の欠如も争点とした。

裁判所は会社法212条(14)を引用した。調査対象企業と直接または間接に関わる者も訴追できる規定だ。約320億ルピーの取引で受託者責任や注意義務を果たしたかは審理で調べるべきとし、Razorpay自体は現時点で被告ではないが、役割は今後明らかになり得るとした。

Razorpayは5,000億〜6,000億ルピー規模のIPOでSEBIの最終承認を得ており、評価額は約50億ドルとされる。上場は2027年1~3月が視野に入る。