Speedmatrix調査、マレーシアがNvidia製AIチップの行方を確認

MegaspeedとNvidiaの騒動とは

Megaspeedは、ここ2週間のNvidiaをめぐる騒動の中心にいる。米国は、Megaspeedの元幹部Alice Huang氏が中国のためにスパイ活動をしたと主張している。同氏はJensen Huang氏と交際関係にあった。中国政府は否定している。ニューヨーク・タイムズによると、Megaspeedは2年間で48億ドル超のNvidiaチップを購入した。同社はウェブサイトで米国の法令順守を「極めて真剣に」受け止めていると述べるが、今回の発表へのコメント要請には応じていない。

マレーシアの規制はどうなっているか

2025年7月から、米国製の高性能AIチップの再輸出、積み替え、通過には貿易許可が必要になった。税関に虚偽の申告をすることも違法だ。貿易省はシンガポールと米国の当局と協力し、規制のさらなる強化も検討している。

アンワル・イブラヒム首相は、あらゆる調査に協力するとしつつ、シンガポールと米国からの要請はまだ届いていないと述べた。国営ベルナマ通信によると、首相は「わが国は貿易立国だ。投資は歓迎する。ただ、ルールが守られていることを確認したい」と語った。Megaspeed関連のチップが国外へ出た形跡は今のところないという。

焦点はこの一点にある。マレーシアのデータセンターにあるチップを遠隔で貸し出すことは、Alibabaなど中国企業がMegaspeed経由で行ってきたように、現行規則では合法だ。許可なく国外へ出せば違法になる。Jensen Huang氏は12日(木曜)に33年務めたCEOを退任し、Nvidiaは17日に決算を発表する。