ポーランド、mObywatelで起業手続き 11月からオンライン限定

ポーランドでは2026年11月1日から、初めて事業を始める人の登録手続きがインターネット経由に限られる。政府アプリmObywatelの「Firma」サービスを使えば、申請書の作成、電子署名、事業活動情報中央登録簿(CEIDG)への送信までアプリ内で行える。

申請の流れ

申請書CEIDG-1は、国の登録簿のデータで一部が自動入力されるため、入力が速くなり、誤りも減るという。利用者は事業所の住所、PKDコード、保険会社、納税申告を行う税務署を選ぶ。申請中に、公的事業者のe-Doręczenia(電子配達)用ボックスを開設したり、民間事業者の既存ボックスのアドレスを登録したりすることもできる。最後にprofil zaufany(信頼プロファイル)で署名し、アプリからCEIDGへ送る。

送信後はPUSH通知で、事業のステータスが有効になったこと、NIPやREGON番号が付与されたこと、e-Doręczeniaが有効になったことなどが届く。サービスは起動のたびにCEIDGのデータベースに接続するため、アプリの表示は登録簿と一致するという。

開業後も使える機能

Firmaは開業だけでなく、事業の休止や再開の申請にも対応し、日付も自分で決められる。CEIDGに登録された代理人やprokurent(支配人に相当)の一覧を表示し、個人や法人を削除する申請も送れる。CEIDGの証明書をPDFで取得したり、NIPやREGONをコピー、共有したりすることも可能だ。

利用条件と限界

利用できるのは、ポーランド国籍の成年で、profil zaufanyが有効かつアプリにmDowód(モバイル身分証)を追加している人。アプリで登録できるのは最初の事業のみで、紙など別の方法で既に申請していない場合に限られる。ZUS(社会保険)への届け出や、VAT納税者としての登録は、窓口またはbiznes.gov.plで行う必要がある。