Micron、台湾のFab 11Eが労組と対立 利益配分で建設に暗雲
Micronが台湾・桃園に計画するメモリ工場Fab 11Eが、労組との利益配分をめぐる対立で不透明になっている。AI向けメモリ高騰が背景にある。

Micronが台湾北部の桃園市で計画する新メモリ工場「Fab 11E」が、現地労組との対立で先行き不透明になっている。報道では建設が止まったとされるが、Micronは対立の存在を認めたものの、建設停止については公式に発表していない。
争点は利益配分
労組側は、Micronの営業利益の15%を従業員に分配する恒久的なボーナス制度を求めている。報酬の一部を株式で支払う方式ではなく、現金での支給も要求している。Micronは10月、より規模の大きい台中の労組とは合意したが、桃園の従業員は提示条件を受け入れなかった。会社側は、既存の合意が争われて無効とされ、再交渉になる事態を懸念している。
AI需要でメモリ価格が急騰し、メーカーの収益が大きく膨らんでいることが、要求の背景にある。
計画の規模と影響
Fab 11Eへの投資額は30億〜45億ドルと見積もられている。AIアクセラレーターやデータセンターで需要の高いDRAMとHBMを生産する計画で、当初は2028年の稼働を目指していた。オランダASMLの先端装置も導入する予定だった。
台湾はMicronの生産の要で、一部の情報ではDRAMの約60%、HBMも相当な割合が同島で生産される。台湾の従業員は約1万5000人で、全社の約4分の1にあたる。遅れが出れば、SamsungやSK hynixと競うAIメモリ市場での戦略にも響きかねない。
Micronは台湾の既存工場は通常通り稼働しており、顧客への供給も維持できるとしている。地元当局の仲介で桃園の労組との協議を続ける方針で、台湾経済部も調整に協力する構えだ。次回の協議は11月6日に予定されている。
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