Linky拒否は可能か　EU司法裁の判断と年間最大65.70ユーロ

発端はオーストリアの訴訟だった。女性が機械式メーターのデジタル式への交換を拒み、データ保護と電磁波を理由に挙げた。旧メーターの校正期限は2023年末に切れていた。ザンクト・ペルテン地方裁判所が照会し、CJEUが解釈を示した。紛争自体の判断はオーストリアの裁判所が行うが、解釈はフランスを含む全加盟国の裁判所を拘束する。

フランスでLinkyを拒否するといくらかかるのか

フランスの実務はほぼ変わらない。エネルギー法典がメーターの設置と交換を事業者に委ねており、2025年4月には破毀院が、拒否した女性2人をめぐりEnedisの主張を認めている。今回の判決で、反対派はEU法上の権利という論拠を失う。Enedisによると、Linkyは3870万台が設置済みで、供給先の95%超に当たる。

メーターが室内にある場合、居住者が同意しなければ作業員は入れないため、事実上は拒否できる。ただし2026年8月1日以降、未設置の世帯は2か月ごとに6.68ユーロ（税別）、年40.08ユーロを支払う。1年以上検針値を伝えていない場合は2か月ごとに4.27ユーロが加わり、年65.70ユーロ（税別）、税込みで約80ユーロになる。設置の予約を入れると、設置まで課金は止まる。

Linkyで消費データは守られるのか

CJEUは、クッキーなども扱うeプライバシー指令は電力網には適用されないとした。電力網はエネルギーを配るもので、通信サービスの提供が目的ではないためだ。消費データにはGDPRが適用され、その要件は「必ず守られなければならない」と述べている。

フランスではCNILが規律している。Enedisが標準で集めるのは1日ごとの消費量のみだ。起床や就寝、不在が分かりうる1時間または30分ごとのデータは、契約者の同意がある場合に限る。電力会社や第三者への提供にも同意が必要で、Enedisの顧客ページからいつでも切り替えられる。