韓国科技部、民間投資型SW事業の審査を簡素化

賃貸型の実務手続きを具体化

民間投資型SW事業は、民間企業が資金と技術を先行投資して公共の情報システムを構築し、運営の過程で投資費を回収する方式である。開発から運営・保守、サービス高度化まで担える。公共機関が支払う賃借料などで回収する「賃貸型」と、利用料や広告などの事業収入で賄う「収益型」がある。

ガイド3.0は賃貸型の実務手続きを具体化する。公共機関の財政要求の手続き、成果評価委員会の運営方法、評価項目、成果に応じた政府支給金の差等支給の要領などを補強し、標準実施協約や費用調整の案内も整える。

韓国知能情報社会振興院(NIA)の担当者は、事業費や期間を事前に定めても、技術の高度化などに応じて協約や事業計画を変更できると説明した。投資費の回収期間や収益率は個別の協約で決め、妥当性検討で収益見通しの根拠を確認する。

2件の事例を紹介

説明会では検討中の2事業が紹介された。全南光州統合特別市は、公共施設の予約に広告やリワード、地域商品販売を組み合わせる「バロ予約」構想を発表した。民間が開発人員など約5億ウォン相当を現物投資し、広告・連携販売の収入で回収する案で、2027年の試験運営を目指すが、実現性と収益性は検討段階にある。

もう1件は光州の市民学習履歴統合管理SWで、既存の生涯学習ポータルに機関の履修情報をつなぎ、デジタルバッジで成果を認証する。賃貸型での推進を検討している。