Nextcloudとionos、独6州向け学校用オープンソース基盤
ドイツの6州がNextcloudとIonosのオープンソース教育基盤を採用する。教室でMicrosoftやGoogleが当たり前の存在でなくなるかが焦点だ。

ドイツの6つの州が、NextcloudとIonosによるオープンソースの教育プラットフォームを学校に導入する。日常の授業でMicrosoftやGoogleのサービスを「前提」としない環境づくりが狙いだ。
何が変わるのか
これまで多くの学校は、デジタル業務を米大手IT企業のソフトウェアに頼ってきた。新プラットフォームはその代替として位置づけられている。オープンソースソフトウェアを手がけるNextcloudと、ドイツ企業Ionosのサービスを組み合わせる形だ。
参加するのはドイツの6州とされる。機能の詳細や費用、導入スケジュールなどについては、現時点で確認できる情報がない。
なぜ重要か
オープンソースを選ぶことで、自治体や州は自らのデータやソフトウェアをより自分たちで管理しやすくなるとの期待がある。子どもの個人データを扱う教育分野では、特に重要な論点だ。欧州で議論が続くデジタル主権の流れに沿った動きといえる。
今後は、教員や生徒が日常の授業でどこまで使いやすいと感じるか、そして他の州が参加するかどうかが注目される。
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