エジプト、AI専用法を準備　最終文案の作成が進行

既存の法的基盤

中心となるのは2020年の個人データ保護法（第151号）で、機微情報を含む個人データの収集、処理、保管、移転の原則を定める。2021年にはデータセンター設置に関する規制の枠組みも出された。2018年の情報技術犯罪対策法（第175号）は、サイバー犯罪とその罰則に対応する法的枠組みである。

また、2018年の消費者保護法（第181号）は、サイバー空間での商取引を含む不公正な商慣行から消費者を守る。2003年の通信規制法（第10号）は通信分野を規律し、デジタル通信の安全に関する枠組みを定めている。

金融分野では、2022年のノンバンク金融活動におけるフィンテック利用に関する法律に、消費者データ処理でのAI利用を扱う規定がある。エジプトが金融サービスなど戦略分野でAIを活用する方針をうかがわせる。このほか2004年の電子署名法と知的財産権保護法が、デジタル取引やコンテンツ、技術革新に関する権利を支えている。

専用法の背景

AIの利用が広がるなか、その応用を規律し、ガバナンスと利用に関する基準を定める専門的な法的枠組みが必要とされている。専用法の整備は、こうした需要に応えるものだ。