Gemini、EU司法裁判所の法務官が出版社の権利侵害の可能性を指摘

ハンガリーでの訴訟が発端

発端はハンガリーだ。複数のニュースサイトを運営するLike Companyが、Geminiが無断で記事を使って回答を作っているとしてGoogleを提訴した。訴訟記録には、ハンガリー人歌手のKozsó氏がバラトン湖畔にイルカの水族館を造ろうとしているという記事の例がある。ユーザーの求めに応じ、Geminiが詳細な要約を生成した。適用法に疑義があったため、ハンガリーの裁判所がCJEUに判断を求めた。

侵害となる条件

ニュースに基づくAIの回答がすべて侵害になるわけではない。EU法は記事が伝える事実と、その具体的な表現を区別しており、保護され得るのは後者だ。法務官によれば、Geminiが記事を識別可能な形で再現した場合や、有効な技術的保護措置を回避してアクセスした場合に侵害となり得る。モデルの学習は、一定の条件下でテキスト・データマイニングの例外に該当し得る。ただしシュプナル氏は、Like Companyの記事がGeminiの学習に使われた証拠がないとして、学習に関する質問は受理しないよう提案している。

メディアへの影響

サイトへの訪問は広告収入や購読者獲得を支える。GeminiやAI Overviewsで答えが得られれば、元記事への訪問は生じない場合がある。Pew Research Centerの2025年の調査では、AI要約が表示されたGoogle検索結果ページで従来のリンクがクリックされた割合は8%で、表示されない場合の15%を下回った。Reuters Instituteが引用するChartbeatのデータでは、2024年11月から2025年11月に2,500超のサイトで検索からの自然流入が世界で33%減った。ただし全てがAIによるとはされていない。フランスは2024年、出版社の権利に関する約束の不履行で、Googleに2億5,000万ユーロの制裁金を科した。

今後はCJEUの裁判官がEU法の解釈を示し、その判断は拘束力を持つ。個別の訴訟で侵害の有無や補償の可否を判断するのはハンガリーの国内裁判所だ。