ロシア政府、デジタル発展省にAI導入の調整権限付与を検討

IT住宅ローン向けの予算も議題に

同じ会合では、2026年に予備基金からデジタル発展省へ資金を割り当てる件も扱う。資金はДОМ.РФに補助金として渡され、認定IT企業の社員に提供された優遇住宅ローンの支援費用を補う。金額はまだ明らかになっていない。

優遇IT住宅ローン制度は2022年に始まった。2024年7月に条件が変更され、モスクワとサンクトペテルブルクは対象外となった。借り手の上限金利は年6%である。制度は2024年に2030年まで延長された。国は、借り手向けの優遇金利と市場金利の差額を銀行に補償している。

今後の焦点

政令案が承認されれば、AI導入における同省の役割が正式に位置づけられる。結果は政府会合での判断次第となる。