Intel株が29%急落、40年以上で最大の下落率

米半導体大手Intelの株価が29%急落し、65.76ドルで取引を終えた。40年以上で最大の下落率となる。

引き金は第4四半期の見通しだ。売上高は150億〜160億ドルと予想し、アナリスト予想の約170億ドルを下回った。調整後の1株利益は25セントで、市場予想の43セントに届かなかった。

見通し悪化の背景

Bloombergによると、PC市場の縮小、メモリー半導体の不足、部品価格の上昇が主因という。サプライチェーンの混乱に加え、工場の1つが火災で停止し、顧客の注文に応える力にも影響した。Intelは、PC市場の低迷が少なくとも来年上半期まで続くとみている。

一方、第3四半期は好調だった。売上高は21%増の165億ドル。データセンター・AI部門は78%増の73億ドルに拡大したが、PC向けチップ部門は5%減の81億ドルだった。

再建への課題

リップブー・タンCEOの下、Intelはコスト削減と設備投資の拡大を進めている。2026年の工場・設備投資は200億ドルに達する見込みだ。データセンター向けチップの生産を強化し、TSMCに対抗すべく外部企業の製造受託も呼び込む方針である。

ただ、PCやサーバー向けプロセッサーではAMDにシェアを奪われ、AI向けチップではNvidiaの優位が続く。データセンター向けの需要増は追い風だが、生産コストの上昇と部品不足が、回復を持続的な成長につなげる妨げとなる恐れがある。