IBM・Oracleなど4社、OKX–ICEの株式トークン化に異議

IBM、Oracle、Intel、IonQの4社が、OKXICEによる自社株のブロックチェーン取引の提供に異議を唱えた。発行体による異議は合計26件に達した。

OKXICEは暗号資産取引所OKXと、NYSEの親会社Intercontinental Exchange（ICE）の合弁事業だ。10月26日(月)付の更新された公開通知で4社の名前が示された。これ以前にMicrosoft、Alphabet、Goldman Sachs、Cisco、Wells Fargoも異議を出している。

5年間の「イノベーション免除」

SECの5年間の「Innovation Exemption」は、24時間体制のブロックチェーン株取引を試験できる一方、上場企業に30日以内に自社株の組み入れを阻止する選択肢を与える。OKXICEは10月4日に最初の通知を出し、OKXのXLayer上でUniswap v4の流動性プールを使い、ステーブルコインで決済する計画を示した。取引は板取引ではなく、資産プールを通じて執行する自動マーケットメーカーが担う。

新たに判明した4社はいずれも、当初の提案対象62社に含まれていた。CoinDeskの集計では、当初の対象からの異議は23社、約37%となる。全体の件数にはCerebras Systems、Arm Holdings、Wells Fargoも含まれ、この3社は当初の対象外だった。

発行体が慎重な理由

業界専門家は、この仕組みは「拒否」に傾きやすいと指摘する。異議申し立ては費用がかからない一方、沈黙すれば取引が始まり、後から同意を撤回する手段がない。仕組みを検討中の法務やIR部門にとっては、拒否すれば理解する時間を稼げる。

経済的な利点も不透明だ。TD SecuritiesのReid Noch氏は、トークン化は特に海外投資家の需要を生む可能性があるものの、従来の市場構造外での薄商いの24時間取引への懸念を補うには足りないかもしれないと述べている。

OKXICE共同会長でニューヨーク州元知事のAndrew Cuomo氏は、異議は想定内だとし、多くの企業は先陣を切るより「様子を見る」と語った。