Google、豪の安全法案で10代のGmail遮断の恐れと警告

アニカ・ウェルズ通信相が10月15日に提出し、法案は10月下旬に下院を通過した。上院では超党派の支持が必要で、委員会は11月20日までに報告書をまとめる予定だ。労働党政権は、注意義務を支持しつつより厳しい罰則を求める緑の党の協力が必要になる見通しである。

Googleが問題視する条項

YouTubeの豪州・ニュージーランド政策責任者レイチェル・ロード氏は、子どもがポルノを目にするリスクがある場合に年齢確認を求める条項を最大の懸念とした。同氏は、この条項によりメッセージ、メール、非公開ファイル保存といった日常的な通信サービスで年齢保証とアクセス遮断が必要になりかねないと述べ、「私的な通信やファイル保存の内部に踏み込む監視になり得る」と語った。

Meta、TikTok、Snapも同様の懸念を示した。規制当局が有害なコンテンツや行為の範囲を決める広い権限を持つほか、プラットフォームが従うべき既存の業界規範の一部が置き換わるためだという。複数の企業は、基準が不明確だと高額な罰金を避けるために過剰な削除が行われかねないと指摘した。

政府は、インターネットを安全にするには広範なルールしかないとの立場だ。法案が成立した場合、新たな義務は12カ月の移行期間を経て発効する見込み。豪州はすでに16歳未満の主要SNSでのアカウント保有を禁止しており、世界初のこの規制は2025年12月に施行され、YouTubeも対象に含まれる。