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JRH ASI、ウクライナ企業のレーダー生産に資金提供

ポーランドのJRH ASIは、ウクライナ企業が手掛ける最新レーダーシステムの生産に資金を提供する基本合意を結んだ。販売規模は年6000万〜1億2000万ドルと見込む。

Modern radar system mounted on a vehicle against an evening sky, symbolizing defense technology production in Ukraine.
画像: MamStartup

ポーランドのJRH ASI S.A.は、最新のレーダーシステムを開発・製造するウクライナ企業と、協力に関する枠組み契約を締結した。JRHは今後の生産ロットの資金を提供する。

ウクライナ側のパートナーは、購入に関心を持つ相手と接触を続けており、販売額を月500万〜1000万ドル、約12カ月にわたり続くと見積もっている。年換算では6000万〜1億2000万ドルに相当する。この数字は販売額の見積もりで、JRHの取り分は個別の付属合意で決まる。

契約の枠組み

契約はJRHによる生産資金の提供、システムの製造、外部顧客への販売を対象とする。生産の組織と運営は、技術やノウハウ、生産設備を持つパートナーが担う。販売はパートナーが自社名義・自己勘定で行うか、JRHと共同で設立する特別目的会社、またはJRHが設立する会社を通じて行う。契約期間は12カ月で、双方の合意により延長できる。

今回の合意は、ORBITEOプロジェクトにおける数カ月の作業の成果だ。技術面ではJRHの投資先であるSatRev S.A.が中心的な役割を担う。同社はヴロツワフを拠点に、衛星の設計・製造・運用と衛星データの分析・事業化を手掛ける。JRHは、民生と軍事の両方に使えるデュアルユース分野を含む投資先企業の知見も活用できる。

非公開の情報

安全保障上の理由から、パートナーの社名や所在地は明らかにされておらず、ウクライナに拠点があることのみ公表された。システム名や戦術・技術的特性も非公開で、脅威がなくなれば社名は公開される可能性がある。

JRHの社長で筆頭株主のJanuary Ciszewski氏は、防衛向けシステムの生産に資金を出す合意としてはJRHで初めてここまで踏み込んだものだと述べ、数週間以内に生産への資金提供に移りたい考えを示した。

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タグ:jrh asiukraineradar systemsorbiteosatrevdefense

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