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クーコン、決済前にカード名義を確認するサービス開始

韓国フィンテックのクーコンが、決済前にカードの保有を確認する「カード所有確認サービス」を開始した。不正利用と精算リスクの低減を狙う。

A shopper confirming an online card payment on a smartphone, with a security shield icon symbolizing card ownership verification.
画像: zdnet.co.kr

韓国のフィンテック企業クーコン(Coocon、代表キム・ジョンヒョン)は9日、決済に使うカードの名義と保有状況を事前に確認できる「カード所有確認サービス」を発表した。非対面決済での他人名義カードの利用といった不正取引を減らし、決済代行(PG)事業者の精算負担を軽くすることが狙いだ。

仕組みと確認項目

利用者が携帯電話での本人認証を終え、信用情報の照会に同意すると、そのカード保有情報を照会する仕組み。既存の決済認証にカード所有の確認を加え、本人確認の精度を高める。認証ソリューション企業のチングドットと共同で開発し、信用情報会社と連携して、韓国国内のすべてのカード会社の保有情報を確認できるようにした。

確認できるのは、カード会社ごとの所有の有無、保有するクレジットカード数、最初のカード開設日の一致などだ。カードの現金化(カードッカン)に関連する金融秩序紊乱情報の登録有無も調べられる。

想定する利用先

PG事業者、レンタル・サブスクリプション運営会社、EC企業などは、決済前に顧客のカード保有情報を追加で検証できる。他人名義や盗用が疑われる取引を選別でき、決済後に「自分は使っていない」と主張されるケースによる精算リスクの低減にも使えるという。

提供形態はSDKを使ったウェブリンクとAPIの2通り。簡易決済手段の登録や定期決済の申し込み時に確認手順を組み込める。PGの決済段階で、顧客が実際に保有するカード会社のカードだけを選べるよう制限することも可能だ。

クーコンは今回のサービスを既存の本人確認APIと連携させ、非対面認証事業を広げる計画。現在は身分証の撮影画像が写しかを判別するAPI、身分証の真偽確認API、PASS・NAVER・カカオトークによる簡易認証などを提供している。キム代表は「非対面決済が日常化し、決済前の顧客確認とリスク管理は企業の必須課題になった」と述べた。

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