露デジタル省、データセンターに計算資源10%確保の調査

大統領令の内容

プーチン大統領は2026年11月2日、ロシア国内のデータセンターに対し、障害時にロシアのサービスを支えるため計算資源の10%を確保するよう義務づける大統領令に署名した。対象は、国家機関や自治体の企業・機関が所有するもの以外のデータセンターである。大統領令の発効後10日以内に、所有者は施設面積と計算能力の10%を予備として割り当てる必要がある。

予備枠は遊休させる必要はなく、通常どおり利用を続けられる。ただしロシアの情報資源のシステムに障害が起きた場合、小委員会の要請から24時間以内に容量を提供しなければならない。

残るコストの問題

財務面の影響はまだ不透明だ。24時間以内に空き資源を提供する保証が求められれば、事業者は容量配分の見直しを迫られる可能性がある。インフラの準備で運用コストが増えるほか、予備義務を反映するため顧客との既存契約を見直す必要も出てくるとみられる。