創業者の資金管理、生活防衛資金は専用の貯蓄口座で分ける

個人の備えがないと、資金調達ラウンドが遅れたり、大口顧客の支払いが90日後になったりした際に、家計を急に切り詰めるか、家賃用の資金を会社に入れるしかなくなる。業績が悪化すると創業者の報酬は真っ先に削られやすい。別枠の備えは、会社の不調が家庭の緊急事態になるのを防ぐ。

口座選びの4条件

同ガイドは、緊急資金は投資に回すお金ではないとする。株式で運用すると、必要な時に目減りしている恐れがあるためだ。口座には次の条件が求められる。

• 引き出しやすさ: 満期を待たず、違約金なしで全額も一部も引き出せる。定期預金は一定期間資金を拘束する。
• 日常支出との分離: カードや自動引き落としのない貯蓄口座にする。
• 利息: 手を付けない期間も、通常は変動金利で利息が付く。
• 手数料なし: 8,000ユーロを仮の年0.5%で預けると、税引き前利息は年約40ユーロ。維持手数料で消えかねない。

EU域内では、預金者1人・1金融機関あたり10万ユーロまで預金保護の対象となる。例としてINGの「Cuenta NARANJA」がこの仕組みで運用されている。

目安の金額

基本生活費が月1,800ユーロなら、目安は5,400〜10,800ユーロ。家賃やローン、光熱費、食費、交通費、借入返済が対象となる。収入の変動幅、扶養家族、負債の重さで水準は変わり、昇給や新たなローンのたびに見直す必要がある。毎月の給与日に一定額を自動で振り替えれば、少額でも積み上げられる。