AIハードの取引所Stoa、ベンチャー投資会社212から出資
米国拠点のStoaが212から出資を受けた。GPUなど物理的なAIハードウェア向けの現物市場と価格指数の開発を進める。
ベンチャーキャピタルの212は、AIハードウェアのプラットフォームを手がける米国拠点のStoaに出資した。出資額は明らかにされていない。StoaはY Combinatorの2026年夏プログラムに参加している。
StoaはBerat Çelik氏(CEO)、Eren Berke Sağlam氏(CFO)、Kaan Yiğit氏(CTO)が創業した。GPUをはじめとする物理的なAIハードウェア向けに、初の集中型現物市場と、これらの資産に特化した初のハードウェア価格指数を提供するという。調達資金は製品開発、エンジニアリングとデータ部門の増強、買い手と供給元をつなぐネットワークの拡大、米国事業の強化と海外展開に充てる。
二つの製品
「Stoa Markets」は、買い手と検証済みの供給元を結び、競争力のある見積もりの収集から取引完了までを一括で調整する。検査、輸送、保険、融資といったサービスはパートナー経由で組み込まれる。「Stoa Intelligence」は、企業がハードウェア資産を評価し市場価値を追跡できるよう、価格指数と評価データを提供する。
Sağlam氏によると、Stoa Intelligenceはモデル、構成、状態、使用年数に基づいて価格を算出する。資産を担保に融資する機関はこれまで定価を基準にしてきたが、実際の取引に基づく独立した指標を使えるようになるという。Yiğit氏は、検証、見積もり収集、決済、取引記録を単一のシステムに統合しており、指数のデータもこの基盤から得ていると説明した。
2027年に価格リスク管理ツール
Çelik氏は、物理的なGPUの価格が計算資源のレンタル価格と異なる動きをし得るため、保有者や融資機関に別のリスクが生じると指摘した。Stoaは2027年に、GPUの価値に連動する金融商品のための基盤を開発し、価格リスクを管理するツールへ事業を広げる計画だ。
212の地域ファンドパートナーであるKıvanç Aydın氏は、AIインフラへの投資拡大でGPUが企業のバランスシートに占める比重は増す一方、売買は分散し価格の透明性も不十分だと述べた。2026年春にÇelik氏と会い、Stoaのアプローチに注目したという。
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