米FEC、サイバー攻撃未遂で電子申告システムを停止

米連邦選挙委員会(FEC)が、サイバー攻撃の試みを受けて電子申告システムをオフラインにした。内部メールによると、中間選挙投票日の11月3日を1週間後に控えるなか、政治団体は選挙資金の報告書を一時的に提出できなくなっている。

メールによれば、月曜夜にFECの電子申告担当者が複数の選挙コンプライアンス会社に対し、権限のない第三者が同機関のシステムへの侵入を試みていると伝えた。FECはこれを受け、インターネットに接続するサービスをすべて停止した。

FECはハッキング未遂の事実を確認しておらず、データにアクセスされたかどうかも明らかにしていない。同委員会のステータスページでは、障害は月曜の東部時間午後10時ごろに始まった。火曜には広報担当者が、ITスタッフが復旧作業を続けており、システムは停止中だと説明した。提出済みの報告書はウェブサイトで引き続き検索できる。復旧の時期は示されていない。

投票への影響はないが、透明性に懸念

米国の選挙は州や地方当局が運営しており、FECは担当しない。このため投票自体への影響はない。ただし、選挙戦終盤に政治団体が支出を開示するための仕組みが使えなくなっている。連邦の規則では、特定の支出や寄付について24時間または48時間以内の報告が求められ、有権者や研究者はこれで資金の流れを把握している。

政治資金のコンプライアンス会社MBA Consulting Groupのスティーブン・メレ社長はロイターに「26年間でこんなことは見たことがない」と語った。監視団体OpenSecretsのブレンダン・グラビン研究部長は、終盤に誰がどこで資金を使っているか追跡しにくくなると指摘した。

支出はすでに過去最高水準だ。AdImpactによると、2026年選挙の政治広告の支出と予約は約112.1億ドルに達し、2024年の選挙サイクル全体の112億ドルを上回った。OpenSecretsによれば、スーパーPACや資金源を完全には開示しない団体は、直近1週間で1日平均5000万ドル超を支出している。

CISAは質問をFECに回し、FBIは回答していない。なおCISA自身も、ホワイトハウスの2027年度予算案で7億ドルの削減が提案されている。