Candiru関連のDiscover-Tech、Starlink広告入札で首位

スパイウェアCandiruの配布に関与したとされるイスラエルの広告会社Discover-Techが、105カ国でStarlinkの広告インプレッションの最大の落札者になっていることが分かった。研究者は、SpaceXの衛星インターネット利用者を狙った大規模な追跡活動の可能性があるとみている。

トロント大学Citizen Labのジョン・スコット=レイルトン氏はXで、TrendAIのデータは「Starlinkユーザーを標的にした世界規模の監視活動」を示唆すると投稿した。Reutersは関係者6人の話として、TrendAIの内部コードネーム「SHADOW-EARTH-79」がDiscover-Techを指すと報じた。

特定国で突出した落札率

TrendAIによると、SHADOW-EARTH-79はStarlinkのサンプルで落札広告の約12.9%を占め、通常トラフィックの基準値2.6%の約5倍だった。アルゼンチンでは91.3%、フィリピンでは89.1%、日本では82.6%に達した。シリア、リビア、イエメン、南スーダンでも首位で、制裁下や紛争中の国では正当な西側広告の需要は事実上ゼロだと指摘している。TrendAIは、商業広告ではなく標的化・追跡の基盤と一致するとの結論を、中程度から高い確度で示した。

Citizen Labは10月15日の報告で、Discover-Techが一見普通の広告を通じ、Al Jazeeraの端末にCandiruを感染させたと明らかにした。2024〜2025年に少なくとも45台が感染していた。2026年3〜6月には約37.7億件の入札を行い、約4.42億件のオークションに勝利。約10万9000ドルを支出したが、コンバージョンは記録されていない。

今後の焦点

Googleは同社の広告取引基盤へのアクセスを遮断し、IAB Europeも10月8日にグローバルベンダーリストから削除した。Starlink端末の感染は公には確認されていない。ただ、リアルタイム入札では端末や位置情報が参加する全買い手に共有されるため、Starlink自体を侵害せずに追跡できる可能性がある。Starlinkが制限されている国では、利用者へのリスクが特に大きい。