EUがDigital Fairness Act提案、ダークパターンとAI購買代理を規制

「依存させる設計」にも踏み込む

草案は、すべてのユーザーが4つの機能をオフにできるよう求める。ユーザーの行動と無関係でスパム同然の通知や、利用者を引き留めるために関係を装うチャットボットなどだ。

こうした手法は誰かをだますものではないが、効果は高い。自動で始まる次の動画や、途切れさせたくない連続記録は合法で収益性の高いプロダクト判断だ。EUはこれまで欺瞞を追及してきたが、今回は「引き込み」そのものに踏み込む。ただし禁止ではなく、オフにするスイッチの設置義務にとどまる。設定画面を開く人は多くないため、実効性には疑問も残る。

AIエージェントに初のルール

欧州の消費者法として初めて、ユーザーに代わって購入するAIエージェントの規則が盛り込まれた。どの購入に承認が必要かはユーザーが決め、エージェントはおすすめがスポンサー付きの場合に告知しなければならない。今後の誘導は、他人に見えない会話の中で中立的な口調で語られる有料の推薦になりうる。EUは、その市場が成立する前にラベルを義務づける狙いだ。

制裁と今後

違反には世界売上高の最大6%の制裁金が科される。DSAと同水準だ。2005年の指令は規則に格上げされ、27加盟国に同一に適用される。欧州委員会は立法者を再び通さずに禁止リストを拡充でき、業界が最も警戒する点になりそうだ。