独カルテル庁、PayPalの利用規約を精査 競争阻害の懸念

ただ、個別の条項にどのような懸念があるのかという詳細は、現時点で確認できた情報には含まれていない。

利用者と事業者への影響

PayPalはオンラインショッピングの決済手段として広く使われている。規約が競争を制限していると判断されれば、決済手段の多様さや手数料のあり方に影響が及ぶ可能性がある。

現段階は調査・審査の途上にある。カルテル庁がどのような結論を出すのか、PayPalが規約の見直しを迫られるのかは明らかになっていない。今後の対応は、同庁の判断と同社の回答次第となる。