ロシア、マーケットプレイスの売上送金を30日以内に制限へ

ロシア企業と外国企業の販売者に同じ手数料を適用する案も含まれる。案文によると、同種のサービスでロシアの事業者が外国の事業者より高い手数料を払う状況をなくす狙いだ。

返品と価格表示

欠陥のない商品の返品ルールも見直す。同省は、現行の消費者保護法はプラットフォーム取引の特性を考慮していないとみている。コレスニコフ氏は、多くのメーカーや販売者がプラットフォームの顧客重視姿勢に苦しみ始めていると述べた。一度だけ使って返される子ども用の発表会衣装や新年のもみの木は、商品価値を失い再販できなくなる例として挙げられた。

購入者には、支払い方法にかかわらず同一の価格を表示させる。同氏によれば、中央銀行やプラットフォームと合意済みで、カートに入る前に、各社独自の決済手段を使わずに支払える価格を示す必要がある。

今後の予定

同省は近く改正案を政府に提出し、その後、国家院（下院）に送る方針だ。最初の法律である第289-FZ号は2026年10月1日に施行された。施行後の商品カード確認で900万件超が一時的に販売停止となり、約半数は販売者の書類確認後に戻された。同省によると、プラットフォーム経由の取引は小売市場の約20%を占め、受け取り拠点は約27万4000か所に達している。