ソフトバンク、地震後の建物検査をデジタルツインで遠隔化

その結果、鉄筋コンクリート造の建物の判定に必要なすべての項目で、確認と評価を遠隔で実施できたという。

背景と今後

大規模地震時の応急危険度判定は、従来、現地調査に危険が伴うほか、人手と時間がかかることが課題だった。遠隔化はこうした負担の軽減を狙う。

11月11日に現地で開かれた「令和8年度防災道の駅すさみICT防災訓練」では、有資格の判定士がデジタルツインで建物の状態を遠隔判定する訓練を行った。スピーカーを搭載した防災ドローンで、建物に立ち入れるかどうかを音声で伝える取り組みも実施した。

ソフトバンクは今回の結果を踏まえ、防災分野でのデジタルツイン活用と遠隔判定技術の実用化を進め、全国の自治体への提供を目指す。将来的にはAIによる自動判定も検討するとしている。