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韓国科学技術情報通信部、GS建設の侵害事故で職権調査を決定

韓国の科学技術情報通信部が、GS建設の侵害事故について職権調査の実施を決めた。新設の審議委員会を経た初のケースとなる。

Apartment complex towers with a digital padlock overlay symbolizing a cybersecurity investigation.
画像: zdnet.co.kr

韓国の科学技術情報通信部(科技情通部)は11日、侵害事故を起こしたGS建設に対し、職権調査を実施すると決めた。侵害事故調査審議委員会の審議を経て職権調査に踏み切るのは、今回が初めてだ。

事故の経緯

GS建設では、マンションのコミュニティ施設の予約・管理システムが侵害を受け、同社は10月29日にKISA(韓国インターネット振興院)へ届け出た。ただし同社は自社で事故を分析する方針を示し、科技情通部(KISA)による調査には同意しなかった。

新制度に基づく調査

これを受け、科技情通部は今年10月1日に施行された情報通信網法に基づき、調査審議委員会を開催した。被害状況と事故原因を調査することを決めた。同委員会は、侵害事故への先制的な対応のために新設された法定委員会である。

今後の見通し

科技情通部は、調査の過程で重大な事故と判断した場合、同委員会の審議を経て、官民合同調査団の構成を検討する方針だ。

企業が政府調査に同意しない場合でも、新制度では委員会の審議を通じて調査に入れることが、今回の決定で示された。

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