ロシア電子機器業界、12月の技術税導入延期を要請

同団体のアレクサンドル・オニシチュク会長は11月10日、ミシュスチン首相に書簡を送り、規則面と技術面の準備が終わるまで導入を先送りするよう求めた。書簡では、事業者は会計システムの設定、財務計画の見直し、仕入先との契約変更、資金の確保がまだできないとしている。また、11月2日付の法務省の見解も引用した。法務省は産業貿易省に対し、納付者に適応のための合理的な期間を与えるよう促していたという。一方、産業貿易省は、仕組みの試行は済んでおり業界には十分な準備期間があったと説明したとRATEKは伝えている。

税額と対象

産業貿易省は10月16日、課税対象の電子機器の一覧と算定方法を承認した。対象はノートPC、スマートフォンなどの電話機で、法人と個人事業主が納める。

• ノートPC:基本税率は1台746ルーブル。商標とモデルの情報が表示制度「チェストヌイ・ズナク」に登録されていれば500ルーブル、なければ992ルーブル。
• スマートフォン:基本税率は373ルーブル。登録があれば250ルーブル、なければ496ルーブル。

法律は2025年に署名され、当初は2026年9月1日の開始予定だったが、業界団体の提案で12月1日に延期された。税収は、ズベルバンク(Sber)を母体に設立される統合マイクロエレクトロニクス企業に充てられる。