ECB、デジタルユーロ通信網にTelefónicaとMinsaitを選定

欧州中央銀行(ECB)は、デジタルユーロを支える技術基盤の一部として、スペインのTelefónicaとIndra Group傘下のMinsaitによる共同事業体を選定した。デジタルユーロのプラットフォームと銀行などの決済サービス事業者を結ぶ安全な通信基盤を、構築・運用する役割を担う。契約は2027年5月3日に始まり、期間は10年間となる。

ECBはNexi PaymentsとDeutsche Telekom Business Solutionsの共同事業体も選んでいる。こちらの契約はすでに有効で、当面はパイロット事業の需要を賄う。

契約の中身

対象は2種類の接続だ。一つは銀行など外部の参加者とプラットフォームをつなぐ接続、もう一つは複数のデータセンターに分散したプラットフォーム内部の構成要素同士をつなぐ接続である。両社の発表によると、Telefónicaは専用のMPLS網、拠点間を結ぶSD-WAN、サイバーセキュリティを提供する。MinsaitはAPIによるアプリケーション連携、デジタルID、電子証明書を担当する。脅威の検知とインシデント対応を行うセキュリティ運用センター(SOC)も整える。

ECBの調達文書では、このロットの推定額は付加価値税抜きで8142万ユーロ、契約上の上限は1億7766万ユーロとされる。上限は収益の保証ではなく、実際の売上は提供したサービスに左右される。両社の収益配分は明らかになっていない。

今後の見通し

デジタルユーロは、ユーロ圏の中央銀行が発行する現金の電子版で、暗号資産ではない。紙幣や硬貨を置き換える目的でもない。ECBによると、カード決済の3分の2は国際ネットワークに依存し、ユーロ圏の13カ国には国内カード決済の仕組みがない。一方、金融機関の一部は対応コストを懸念している。

2027年後半には、36の決済サービス事業者、選ばれた加盟店、ECBと19の各国中央銀行の職員が参加する12カ月のパイロットが始まる予定だ。初の発行は、必要なEU法が間に合えば2029年が目標となる。ただし発行の最終判断はまだ下されていない。