bitFlyer、重要取引にパスキー認証を導入

暗号資産取引サービス「bitFlyer」は29日、パスキー認証を導入したと発表した。金融サービスを標的としたフィッシング詐欺や不正アクセスが巧妙化していることを背景にした施策だ。

対象となる3つの操作

パスキー認証が求められるのは、「暗号資産の外部送付」「暗号資産の外部送付先アドレスの登録」「日本円の出金」の3つの操作である。発表時点では、ログイン時にパスキー認証を利用することはできない。

二要素認証より高い耐性

同社は、パスキー認証は二要素認証よりもフィッシング詐欺への耐性が高いと説明している。認証情報の窃取による不正アクセスや不正送付のリスクを低減できるという。また、認証コードを確認して入力する手間が省けるため、セキュリティと利便性の両立を図れるとしている。

国内で事業を展開する暗号資産取引サービスでは、Binance、Coincheck、GMOコイン、SBI VCトレード、みんなのFXなどもすでにパスキー認証を導入している。bitFlyerの対応は、業界全体で進むフィッシング対策強化の流れに沿ったものといえる。

利用者にとっては、資産を外部へ動かす場面で、より強固な認証が加わることになる。ログイン時の対応は、現時点では示されていない。