Cosmoserve、シードで600万ドル調達　宇宙ごみ除去を2028年に商用化

同社は、運用を終えた衛星や軌道上のデブリを除去し、稼働中の宇宙機との衝突リスクを抑える技術を開発している。機体に軌道上での燃料補給機能を持たせ、1回のミッションで複数のデブリを除去することでコストを抑える計画だ。

初回実証の失敗と今後

最初の実証ミッション「Embrace-1」はSkyroot AerospaceのVikram-1ロケットで打ち上げられたが、ソフトロボティクス式捕獲機構の花びら状部品が想定どおり展開しなかった。Phanindra氏は、花びらを解放する熱機構と低温の影響に関する課題を特定し、対処したと説明する。改良版の「Embrace-2」は数カ月以内に打ち上げ予定で、さらに機能全体を示す実証では、機能停止した衛星の10メートル以内に接近する世界記録を狙う。

約15年間インド宇宙研究機関（ISRO）に勤めた同氏は2025年6月に同社を設立した。実証は2027年までに終え、2028年に商用運用を始める見通しだ。米国、欧州、インドの衛星コンステレーション事業者4社（米1、欧1、印2）から意向書を得ており、商用化前に有償顧客1社の獲得を目指す。

Base 1は宇宙環境の視覚効果と微小重力のシミュレーションを備え、同氏によれば民間では国内初、世界で6番目の施設となる。軌道上ランデブー・捕獲ラボ、ISOクラス8のクリーンルーム、ミッション管制センターなどを備え、建設費は約6億ルピー。光学機器やアビオニクスなど輸入部品への依存を減らし、60%の現地調達率を高める狙いもある。