Booost、シリーズCで計17.5億円を調達 累計52億円に
企業価値経営OS「booost」のBooostがシリーズCのファイナルクローズを発表。合計17億5,000万円で、累計調達額は52億円となった。
企業価値経営OS「booost」を手がけるBooostは9日、10月28日付でシリーズCラウンドのファイナルクローズを迎えたと発表した。シリーズCの合計調達額は17億5,000万円で、累計調達額は52億円に達した。
今回の第三者割当増資は、スパークス・アセット・マネジメント（未来創生3号ファンド）とAGキャピタルが引き受けた。3月のファーストクローズではOne Capitalとプロネクサスから7億円を調達済みで、プロネクサスとはSSBJ基準に対応した財務・非財務の統合開示システムを共同開発している。
規制対応から経営判断までをAIでつなぐ
Booostは2015年設立。中核のサステナビリティERP「booost Sustainability」は、国内外のグループ会社やサプライチェーンからESGデータを集めて集計を自動化し、リアルタイムで監視できる。多階層の承認フロー、XBRL形式での開示、第三者保証への対応も備える。25言語に対応し、サプライヤーのESG評価、SSBJやCSRDに沿ったレポート作成、監査証跡管理、Scope1〜3の排出量計算を担う4つのAIエージェントを用意する。
導入先はプライム市場の大手が中心で、昨年12月時点で95カ国以上、約6,500社、19万7,000拠点以上で稼働。アシックス、大日本印刷、伊藤忠商事などが利用する。
開示制度の変化が背景
2027年3月期から、時価総額3兆円以上のプライム上場企業は有価証券報告書でSSBJ基準に基づく開示を始め、2028年3月期からは第三者保証も求められる予定だ。年1回の集計では足りず、通年でのデータ管理体制が必要になる。
調達資金は、財務的影響の分析や経営への示唆を生成するAI基盤の強化、多拠点・多言語運用や権限管理、承認、証跡などの大企業向け統制機能の拡充、導入から定着までを支える人材採用とパートナー連携の拡大にあてる。
注目のアプリ
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Dialo：話して学ぶ語学アプリAIの会話パートナーと話すだけ。一文ごとに添削され、あなたの言語で解説が返ってきます。9言語、A1からC2まで。
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