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NTTら5社、衛星メガコンステレーションの事業化を検討

NTT、NTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行が、メガコンステレーションの構築・運用とサービス提供に向けた協業検討の覚書を結んだ。

Illustration of a network of satellites in orbit linked together above the Earth.
画像: Impress Watch

NTT、NTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社は11月6日、メガコンステレーションの構築・運用と、それを活用したサービス提供に関する協業検討の覚書を締結した。

近年は衛星の小型化・高性能化や打ち上げの高頻度化が進み、複数の衛星を連携させるコンステレーションの活用が広がっている。メガコンステレーションは多数の衛星をシステムとして連携させ、地球の広域をカバーするサービスを提供する構想だ。5社は通信、観測、PNT(測位・航法・計時)、宇宙データセンターなどの事業化を目指し、技術面と事業面から実現可能性を調べる。

想定するサービス

具体的には、災害時や通信環境が限られる地域での通信手段の確保を含む通信・観測インフラ、測位情報の提供、宇宙データセンターによる衛星データの利用効率化などを挙げている。

各社の役割

NTTはIOWNなどの技術を生かし、宇宙と地上を統合した通信ネットワークの実現可能性を検討する。NTTドコモビジネスは顧客ニーズを踏まえ、ユースケースやサービスの具体化を進める。三菱電機は衛星・地上システムの開発で培った知見をもとに、全体のシステム設計や統合に関する技術検討を担う。

三菱UFJ銀行は国内外の顧客基盤やネットワークを活用し、事業や製造サプライチェーンの構築、販路拡大を支援する。日本政策投資銀行は中立的かつ長期的な視点で事業化を検討し、産官学金の関係者との連携の可能性を探る。

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