Memora、欧州の墓地DXへ170万ユーロを調達

遺族向けサービスから墓地向けソフトへ

Johan Toft-Nielsen氏が2022年に創業した当初、Memoraは数千世帯に墓の手入れを直接販売していた。自社の庭師がリュックとシャベルを持って自転車で墓地を回り、遺族はアプリで作業の様子を確認できた。

だが自ら作業を担う中で、墓地を運営する側のために優れた技術をつくるという、より大きな機会に気づいたという。現在は墓地側がプラットフォームを購入し、墓地の庭師が作業を行う。管理者は作業を計画して割り当て、庭師はスマートフォンで作業を記録し、遺族は墓の手入れが行われると写真や更新情報を受け取る。遺族は故人の思い出を共有することもできる。

MemoraはすでにAIを使い、庭師の作業を遺族向けの更新情報に変換している。事務負担を減らしつつ、連絡の質を高める狙いだ。同社は、いまも手作業が中心の業界に、最新技術、地理空間ツール、AIを持ち込んでいる。

欧州展開へ

調達資金で、数百万の墓所が今も手作業や分断されたシステムで管理されている欧州各地の墓地へ展開する考え。Evans氏は「単に紙をソフトに置き換えるだけではなく、業界全体の運営の仕方を考え直す機会だ」と語った。

True Collectiveのマネージングパートナー、Rolf Pedersen氏は、Evans氏の参画により「デンマークは始まりにすぎない」と述べている。