Binanceで63億ドル流出、FBIは北朝鮮の関与を発表

暗号資産取引所最大手のBinanceが10月29日、業界史上最大級のサイバー攻撃を受けた。ホットウォレットから約63億ドル相当の暗号資産が不正に引き出された。米連邦捜査局(FBI)は31日、北朝鮮が関与していると発表した。

侵入の経緯

Binanceの初期調査によると、攻撃の起点は同社のDevOpsエンジニアのノートPCが乗っ取られたことだった。攻撃者はこの端末からサービスコンテナに侵入し、不正な出金を行ったとみられる。同社はウォレットの秘密鍵が漏えいした証拠はないとしている。調査完了後に技術的な詳細を含む報告書を公開する方針だ。

ブロックチェーン分析会社TRM Labsによると、攻撃者は10のブロックチェーンを使い、約20分間で約63億6000万ドルを引き出した。対象にはBitcoinやEthereumのほか、USDTやUSDCなどのステーブルコインも含まれる。

FBIはこの攻撃を、北朝鮮関連のサイバー活動「TraderTraitor」によるものとしている。同グループは2025年2月のBybitからの約15億ドルの流出にも関与したとされ、今回の被害額はその4倍を超える。FBIは、攻撃者が盗んだ資産を主にEthereumに換え、DeFiプロトコルや即時スワップを使って追跡を逃れようとするとみており、関連アドレスからの取引を遮断するよう関係事業者に求めた。

補填と市場への影響

Binanceは、損失を利用者に転嫁せず、SAFU基金と自社資金で補填するとしている。当初は約63億4000万ドルを確保した。TetherとCircleがそれぞれ約17億7000万ドルのUSDTと8億2500万ドルのUSDCを凍結し、凍結額は合計約30億ドルに達した。

11月1日時点で、流出資産の約95%が補填された。BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRPなどは100%戻っている。残りは流動性の低いトークンで、調達に時間がかかるという。出金は段階的に再開され、入金は影響を受けていない。

攻撃後、Bitcoinは6週間ぶり、Ethereumは2カ月ぶりの安値まで下落し、BNBは8%超値下がりした。1台の端末の乗っ取りから巨額の資産が危険にさらされた点は、中央集権型取引所の安全対策に改めて課題を突きつけている。