FBI、60億ドルのBinanceハッキングに北朝鮮関与と確認

米連邦捜査局(FBI)は、約60億ドル規模とされるBinanceのハッキングに北朝鮮が関与していることを確認した。FBIは通知で数百の暗号資産アドレスを公表し、DeFi(分散型金融)コミュニティに対してこれらのアドレスを遮断するよう求めている。

リストにはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)のアドレスが含まれる。DeFiプラットフォームが該当アドレスとの取引を止めれば、盗まれた資金の移動や現金化が難しくなる狙いだ。

アドレスはさらに増える見通し

ブロックチェーン分析会社Chainalysisによると、FBIのリストは全体の一部にとどまる。Binanceを攻撃した犯行グループはすでに「数千のアドレス」を使用しており、その数は今後も増え続けると同社は見込んでいる。

攻撃者は資金を多数の新しいウォレットに分散させ、追跡を逃れようとするのが一般的で、政府が公表する一覧だけでは対応しきれない可能性がある。

今後の焦点

DeFiプロトコルは中央集権的な管理者を持たないことが多く、アドレスの遮断は各事業者の自主的な協力に左右される。今後はFBIやChainalysisなどの分析企業が新たなアドレスを特定し、リストが更新されていくとみられる。事業者側はそれを自社のフィルターに反映する必要がある。

北朝鮮系ハッカー集団が暗号資産業界にとって大きな脅威であり続けていることを、今回の発表は改めて示した。