サラゴサで数千人がデータセンター反対デモ

電力・水・透明性

サラゴサの前市長ペドロ・サンティステベ氏は、アラゴン州の計画は34件にのぼると指摘。「州の一般利益事業」制度が税の免除、収用、迅速な手続きで大企業を優遇していると批判した。国連の水問題特別報告者で、サラゴサ大学名誉教授のペドロ・アロホ氏は、産業を禁止するのではなく、実態を把握し規制すべきだと述べた。干ばつ時の優先順位は不明確で、電力インフラ増強の費用は電気料金として住民に転嫁されかねないとも警告した。

国際エネルギー機関によると、データセンターの電力需要は2030年までに倍増して945TWhに達し、現在の日本全体の消費量を上回る。Ara紙によれば、発表済みの計画がすべて稼働するとアラゴンの消費量は年間1万GWhから5万5000GWh超に拡大する。団体側は、1000人超の雇用が約束されたが、稼働中の施設で建設を除く雇用は200人程度にとどまると主張している。

今後

デモは総選挙の数週間前に行われた。8月に示されたデータセンター関連の国王令草案は、新規の再生可能エネルギーと高い省エネ・節水水準を求めていた。業界の圧力で適用基準は1MWから10MWに引き上げられ、再生可能80%を満たせない事業者には最長5年の猶予が与えられる。